東京都などは、ふるさと納税制度について、廃止を含め抜本的に見直すよう国に要請した。
区市町村との共同要請で「（同制度は）地方税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊している」と強く批判した。

4日、東京23区で構成する特別区長会の吉住健一会長（新宿区長）らが総務省の原邦彰事務次官と省内で面会し、要請書を手渡した。
廃止を含めた見直しに加え、直ちに見直す内容として控除額に上限を設けることや、返礼品経費の上限引き下げを求めた。
確定申告をせず税控除が受けられる「ワンストップ特例制度」の廃止も求めた。

ふるさと納税制度は2008年に導入。要請文では現制度は「返礼品目的の官製通販」となっており、
より多くの寄付を集めるため「パイの奪い合いに注力せざるを得ない状況」とした。

人気の地場産品の有無で寄付額に格差が生じるほか、仲介サイトへの委託料など多額のコストが発生していると指摘。
24年度の寄付額（約1兆2700億円）に対し、実際に自治体が活用できるのは5割程度にとどまることなどにも言及した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC052DT0V01C25A2000000/