全米法律事務所協会によれば、大手法律事務所の初年度平均年収は約１８００万円。日本では考えられない好待遇だが、
物価の高いニューヨークではそれでも生活するのがやっと。
眞子さまへの一時金１億５０００万円の支払いが見送られる方向となった今、夫婦で生活するには「厳しい」といった見方もある。

　だが、Ｌ社の求人によると、初任給は２０５００ドル、日本円でなんと２２５０万円にのぼることがわかった。
これは前出１８００万円を大きく上回る。

「年収２２５０万円ならば、眞子さまひとりを養うことは十分可能。しかも米国の賃金体系は年功序列ではなく、成果を上げれば、３０００万円、
４０００万円とすぐに上がっていくのが特徴です。実は周囲が心配するほど、お金には困らない可能性が高い」（法曹関係者）

　一部では眞子さまと〝共働き説〟も流れているが、眞子さまが小室さんの配偶者として取得するであろうビザは「就労が認められていない可能性がある」（同）という。

　小室さんが働き、眞子さまが家を守る――そんなＮＹ生活になりそうだ。